「ベンチャー企業に定義ってあるの？」
「ベンチャー企業の資金調達ってどうすればいいの？」
「投資家の光本勇介さんの現在が知りたい」
近年よく聞くようになったのがベンチャー企業です。
ベンチャーという言葉は慣れ親しんだものでありますが、もともとの意味は冒険を指しています。
そのためその企業ということになるので、新しい技術やビジネスモデルを展開して新規事業を立ち上げ、さらに急速に成長したもしくは成長を目指す企業ということになります。
伝統的な会社というよりも、新興企業を指しており働く従業員の数も少なめです。
ですが、会社の規模などについては法律に定められておらず、人数が多いとしても総じてベンチャー企業という場合もあります。
光本勇介さんが考えるベンチャー企業の基準
経済産業省では抽出基準として、原則として設立してから10年未満かつ従業員が100人以下であって独自の製品技術などを有している企業です。
このほか特許や実用新案の取得または申請中、新市場の開拓を目指している、株式公開を将来的に計画をしている、各種ベンチャー賞を受賞した経験がある企業も該当しています。
なお中小企業との違いは資本金や従業員の数など会社の規模の定義によって決まっています。
設立年数や事業の新しさなどは関係ありません。
また、光本勇介も言及していますが、近年では会社だけを指すのではなく、すでにある企業内で新規事業を立ち上げる際にもベンチャーと呼ぶことも多いです。
冒険という意味から新しいことを作り出し、さらに業績を上げることを目指すという意味合いになっています。
ベンチャー企業と一般的な会社の違い
ベンチャー企業は一般的な会社とは若干仕組みが異なります。
新興企業であり新しい技術やサービスを利用して仕事を広げていく段階であるので、財政面ではリスクを負う状態です。
成長をするには資金調達が最も重要であり、この資金調達はファンドやベンチャーキャピタルが支えています。
ベンチャーキャピタルは未公開企業に対して先行投資を行う会社であり、ファンドを利用して出資者を集めます。
ベンチャー企業が成長する前に株を購入し、企業価値が高まった時に株を高く売る、という仕組みになっており、どちらも持ちつ持たれつの関係です。
この方法を取り入れるには、いかに成長をしているかをアピールすることが大切であり、製品を作るならばその製品がどのくらい魅力的なのかを伝えなくてはなりません。
なお資金調達には銀行から融資を受ける、助成金を利用するなどの方法がありますが、銀行の場合ハードルが若干高めであり、なかなか融資に結びつかないことがあります。
ベンチャーキャピタルの制度を利用する新興企業が多い
さらに銀行は利子が高く連帯保証人を立てる必要があるなどクリアしなければならないこともあります。
助成金に関しては銀行よりも利子は低めであるものの条件を満たさないと利用することができませんし、提出する書類も多様です。
このようなことからベンチャーキャピタルの制度を利用する新興企業が多くなっています。
日本においては海外と比べると圧倒的にその数は少ないです。
これは新しい企業を応援し成長を見届けるという環境にないためであり、他の国と比べるとベンチャーキャピタルが少なく、行政もまた支援策が不十分ということが理由として考えられます。
このようなことから起業してもうまくいかないと考え、チャレンジする人材が少なくなってしまいます。
さらには日本には企業はこうあるべきもの、という考え方が大企業を中心に根強く残っており、新しいことを始める企業とは連携や協力をしようという気はありません。
さらに地域差もあり、地域の風土が新しく始めることに関して不審がる傾向があります。
日本の経済産業省は少しずつ施策を実施
日本は少子高齢化となり今の時代に沿った企業の在り方を模索していかなくてはなりません。
そのため日本の経済産業省は少しずつ施策を実施しており、ベンチャー投資促進税制やエンジェル税制とも言われている、ベンチャー企業に投資した個人投資家への税制上での優遇措置、人材育成事業や起業家支援資金、マッチング支援などを展開しています。
人材に関しては若者だけでなく広く女性やシニア世代も受け付けており、起業する人に対してできる限りの応援をしていこうという姿勢が垣間見られます。
中小企業や大企業とは異なり少人数で運営をしていかなくてはならないことから、一人一人の裁量権が大変大きく、実力があれば20代の若い世代も管理職になることができます。
新しいことにどんどんチャレンジしていかれる環境にあり、仕事の幅も広いです。
そのため自分のスキルを高めることが可能なため新たな自分の発見と強みを見つけることもできます。
まとめ
経営者との距離も近いことから企業内の雰囲気も良いことが多く、さらに提案する場合にも話が進みやすいメリットがあります。
ただし新しいことを始める企業ではあるので、競合他社や市場の動きの影響を受けやすく、倒産するリスクは高いですし、給料も不安定なことが多いです。
福利厚生も整っていないこともあり、家庭を持った場合は働きにくいと感じることもあります。
ですがチャレンジしたいという気持ちがある、自分でどんどん考えて行動していきたいと思う人にとっては魅力的な仕事です。
福利厚生や給料などの条件も鑑みながら企業を選んでいくと良いでしょう。
最終更新日 2025年6月18日 by preserving